日本国内で事業を運営する場合、一定の業種についてはその適正な運営を目的として、
監督官庁に許認可に関する申請をする必要があります。
こうした手続きを許認可手続きといい、「許可」「認可」「特許」「届出」などがあります。
許認可に関する申請は、複雑な内容も多いと思いますが、
専門家にご相談いただくことでしっかりと申請をすることが可能です。

行政書士の独占業務はこの許認可申請手続きです。

他の士業では行うことが出来ない業務ですので、
まずはお気軽にご相談ください。

 

 建設業許可について
公共事業・民間事業に関わらず建設業を営む際には、建設業許可が必要です。
1件の工事の請負代金が「建築一式工事」で1,500万円未満
あるいは述べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事か
「建築一式工事以外」で500万円未満の工事では建設業許可は不要です。
● 宅地建物取引業(宅建業)ついて
個人・法人に関係なく宅地建物取引業を営み、
自ら宅地を売買・交換をする場合や賃貸の代理・仲介をする場合には
許可が必要となります。
産業廃棄物処理業について
産業廃棄物を運搬したり処分する際には産業廃棄物処理業の許可が必要です。
主に収集運搬業と処理業の2つに分類されます。
● 古物商許可について
中古品や新古品(使用していなくても過去に売買などがあった物)の売買を業とする際には
古物商許可が必要となります。

 

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